FireblocksがTRESを買収。暗号資産会計を取り込み提供範囲を拡大

2026年1月9日

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ファイアブロックスがトレスを買収し、暗号資産会計を取り込み提供範囲を拡大する動きが注目されています。
保管や送金の強みに、会計・監査・税務対応の土台が加わることで、企業のデジタル資産運用はどう変わるのでしょうか。

ファイアブロックスがトレスを買収で何が変わるのか（背景と狙い）

ファイアブロックスがトレスを買収したニュースは、単なる事業拡大というより「デジタル資産の運用を最後まで一本化する」流れを象徴しています。

これまで多くの企業は、暗号資産の保管や送金はカストディ基盤、会計や仕訳・報告書作成は別の会計ツール、といった具合に分業で対応してきました。ところが、分業はデータの突合や権限管理が複雑になり、監査や税務対応の局面で手戻りが起こりやすいのが実情です。

今回の「ファイアブロックスがトレスを買収暗号資産会計を取り込み提供範囲を拡大」という動きは、この分断を縮める意図が明確です。カストディと会計が連携すると、取引データの収集から分類、評価、監査用の証跡づくりまでを、同じ運用設計の中で完結させやすくなります。

個人的にも、暗号資産の業務は「技術」より「運用と説明責任」がボトルネックになりがちだと感じます。誰が、いつ、なぜ、どのルールで処理したかを説明できる体制づくりに、会計の統合は効いてきます。

買収額1億3,000万ドル規模の意味と市場の見立て

報道ベースでは、ファイアブロックスがトレスを買収した取引は現金と株式を組み合わせた約1億3,000万ドル規模とされています。金額の大きさはもちろんですが、注目点は「今、会計領域にそれだけの価値が置かれている」ことです。

暗号資産関連の基盤は、カストディやウォレット、送金インフラといった“動かす”機能が先行して成長してきました。一方で、機関投資家や大企業が本格的に参入すると、必ず必要になるのが財務報告、監査、内部統制、税務対応です。つまり“説明する”機能が不可欠になります。

この観点で見ると、ファイアブロックスがトレスを買収し暗号資産会計を取り込み提供範囲を拡大するのは、顧客の成熟に合わせてサービスを上流から下流まで延ばす動きだと理解できます。

また、買収後もトレスが単独の製品として継続運営される見込みという点は、既存顧客の不安を抑えつつ、段階的に統合メリットを出していくための現実的な戦略でしょう。

暗号資産会計と監査対応で企業が困っているポイント

暗号資産会計は、一般の会計よりも「データが細かい」「取引種類が多い」「チェーンやサービスが分散する」ことで難度が上がります。企業が躓きやすいのは、技術というより業務設計と証跡の一貫性です。

たとえば、取引所、複数のブロックチェーン、ステーブルコイン決済、社内ウォレットなどが混在すると、同じ資産でも取得経路や評価方法、手数料、相手先情報がバラバラになりやすいです。結果として、監査に耐える形での台帳化や報告書作成が難しくなります。

実務で発生しやすい課題（並列整理）

以下は、暗号資産会計と監査対応で頻出の論点です。

取引データの収集元が多く、突合に時間がかかる
手数料やスワップ、ブリッジなどの分類ルールが組織内で統一されない
ウォレットの権限管理と会計処理の責任分界が曖昧になる
時価評価や外貨換算、評価差額の扱いが複雑
監査用の証跡（誰が承認し、どの根拠で計上したか）が不足する
税務対応で必要な明細の粒度が揃わない

こうした課題に対し、ファイアブロックスがトレスを買収して暗号資産会計を取り込み提供範囲を拡大すると、データ連携の起点（保管・移転の基盤）と会計処理が近づくため、運用の設計がしやすくなります。

さらに整理しやすいように、課題と起きやすい影響を表にまとめます。

企業が困りやすい点	起きやすい影響	望ましい状態
取引データが分散	月次決算が遅れる、手戻り	自動収集と一元管理
取引分類が不統一	監査指摘、税務リスク	ルールの標準化
権限と責任が曖昧	不正リスク、内部統制不備	承認フローの明確化
評価・換算が複雑	数値の再現性が低い	評価ロジックの一貫性
証跡が不足	監査で説明できない	ログと根拠の保存

280以上のブロックチェーン対応とステーブルコイン決済の追い風

トレスは企業向けの会計・財務データ基盤として、幅広いブロックチェーンに対応している点が特徴とされています。対応チェーンが多いことは、単に“数が多い”以上の意味があります。企業の暗号資産運用は、事業部ごと・地域ごとに利用するチェーンやサービスが変わりやすく、後から統合しようとするとコストが跳ね上がるからです。

また、最近はステーブルコイン決済の利用が伸びています。決済が増えるほど取引件数が増え、会計処理や照合、月次締め、監査対応の負荷も増します。ここで、ファイアブロックスがトレスを買収し暗号資産会計を取り込み提供範囲を拡大することは、決済インフラと会計インフラの距離を縮め、業務処理のボトルネックを減らす方向に働きます。

私自身、決済や送金が伸びた局面で問題になるのは、手数料や差額の扱い、相手先情報の取り込み、例外処理（返金・組み戻しなど）の整備だと感じます。件数が少ないうちは人手で何とかなっても、事業として伸びるほど「仕組み化」しないと破綻しやすい領域です。

この意味で、カストディや送金に強いファイアブロックスと、会計・報告書作成に軸足のあるトレスの組み合わせは、企業の規模拡大に耐える設計を後押しする買収だといえます。

機関投資家と金融機関にとってのメリット（規制対応と内部統制）

機関投資家や金融機関にとって、暗号資産はリターンだけでなく、規制対応と内部統制がセットで求められます。特に、監査可能性、権限管理、証跡、報告書作成の整合性は、導入の可否を左右する重要項目です。

ファイアブロックスがトレスを買収して暗号資産会計を取り込み提供範囲を拡大することで、暗号資産の保管・移転と、財務データの可視化・分析・管理が近い体験として提供されやすくなります。これにより、現場としては複数ツールをまたいだ突合や、データ移行、手作業の調整が減る可能性があります。

また、規制環境が厳しくなるほど、単に数字が合うだけでは足りません。どの権限で誰が承認し、例外が起きたときにどう処理し、その根拠がどこに残っているかが問われます。会計とカストディが連携すると、ログや取引証跡のつながりを保ちやすく、監査対応の説明コストを下げられる点が大きいです。

一方で注意点もあります。統合が進むほど、単一基盤への依存が増え、特定提供事業者への依存や障害時の影響範囲が広がる可能性があります。導入側は、書き出しの可否、データ保持、監査人との連携、代替手段の用意まで含めて設計するのが安全です。

企業が今すぐ検討すべき導入チェックリスト（会計とカストディ統合の観点）

今回のファイアブロックスがトレスを買収した流れは、暗号資産会計を“後付け”ではなく“最初から運用に組み込む”方向へ市場が進んでいるサインでもあります。そこで、企業側が検討時に確認したいポイントを、実務目線でまとめます。

まず重要なのは、自社の暗号資産のユースケースが「保有」「運用」「決済」「送金」「顧客資産の取扱い」のどれに当たるかです。ユースケースにより、必要な証跡の粒度や監査論点が変わります。次に、取引量の見込みと、月次・四半期・年次で締める速度要求を明確にすると、必要な自動化レベルが見えてきます。

最後に、税務対応は国・地域で違いが出やすく、会計ルールとも絡みます。会計基盤の導入は、経理だけでなく、法務、コンプライアンス、情報システム、監査人まで巻き込んで決めた方が後悔しにくいです。

以下に、社内検討を進めるための表を置きます。

チェック項目	確認の観点	具体例
データ連携	どこから取引を取り込むか	取引所、ウォレット、チェーン、決済
取引分類	ルールが統一されているか	手数料、報酬、交換、ブリッジ
権限管理	承認フローが監査対応か	起案、承認、実行、レビュー
評価方法	評価・換算の再現性	期末時価、平均単価、為替
レポート	監査・税務に必要な出力	台帳、仕訳、残高証明、明細
例外処理	事故や差異への対応	誤送金、返金、未着、二重計上