デバンキング問題。米国で広がる背景に政府の関与。Catoレポートが示す

2026年1月13日

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デバンキング問題が米国で広がる背景には、政府の関与があるとする見方が強まっています。
ケイトー研究所の報告書が示した論点を軸に、何が起きているのか、暗号資産関連企業への影響、そして今後の改革論まで整理します。

デバンキング問題とは口座解約が増える米国の現状

米国で言われるデバンキング問題とは、個人や企業が「違法行為をしたと断定されていない」のに、銀行口座の開設を断られたり、既存口座を突然解約されたり、決済サービスを止められたりする現象を指します。
単なる取引停止ではなく、口座という金融インフラから締め出される点が深刻です。

この問題がややこしいのは、表向きは銀行の民間判断に見えることが多い一方で、当事者からすると「理由が不明確」「反論の機会がない」「復旧の道筋が示されない」ケースが目立つところです。
銀行側は一般に、規制遵守や不正防止の観点から「総合的に判断した」と説明しがちですが、具体的な根拠の開示は限定的になりやすいです。

私自身も、ルールを守っている事業者が「説明不足のまま口座を失う」話を聞くたび、取引の安全性という目的は理解しつつも、手続きの公平さが置き去りになっていないかと感じます。
金融は生活と事業の土台なので、ここが不透明だと不信が一気に広がります。

口座解約が起きやすい典型パターン

デバンキング問題として語られる事例には、いくつか共通の型があります。

規制対応コストが高い業種として一括で敬遠される
不正対策上の「リスクが高い」と判断される
社会的・政治的に論争のある分野と見なされる
監督当局の指摘を恐れて銀行が「予防的」に取引をやめる

このように、違法性の有無というより「疑われた時の面倒」「監督上の見え方」を回避する力学が働きやすい点が、米国のデバンキング問題を理解する入口になります。

ケイトー研究所の報告書が示す政府の関与という争点

今回注目されたケイトー研究所の報告書は、米国での口座解約の多くが、銀行の自発的判断というよりも、政府当局の直接または間接的な圧力と結びついている可能性を指摘しました。
ここが、従来よく語られてきた「銀行の政治的・宗教的偏りが主因」という説明と対立するポイントです。

つまり、銀行が特定の顧客を嫌って排除しているという単純な図ではなく、監督や規制の枠組み、当局との関係性、検査や指導の運用といった「制度的な圧」が、結果として口座解約を誘発しているのではないか、という問題提起です。
金融機関は免許事業であり、監督当局との摩擦は避けたいのが本音です。そのため「グレーに見える顧客」を抱え続けるより、関係を切る方が安全だという行動になりがちです。

ここで重要なのは、政府が明確に禁止命令を出していない場合でも、現場が「そう動いた方が得策だ」と解釈してしまえば、実質的に締め出しが成立してしまうことです。
この“非公式さ”こそが、デバンキング問題を見えにくくし、議論を難しくしています。

政府による圧力はどう働く直接と間接のメカニズム

デバンキング問題における政府の関与は、大きく「直接」と「間接」に分けて理解すると整理しやすくなります。
当局が銀行に働きかける場合、公式文書や法的手続きだけでなく、監督実務の文脈で「望ましい対応」をにじませることも起こり得ます。

直接型は、銀行に対して特定の取引や顧客対応を改めるよう、明確な指示や要請が行われるイメージです。
一方の間接型は、規制や検査の運用により、特定分野を銀行にとって「持ち続けると損になりやすい顧客」に変えてしまう形です。

この間接型は、外から見ると銀行の自主判断に見えます。
しかし実態としては、検査で問題視される可能性、当局との関係悪化、将来のコスト増などを恐れた“予防的撤退”が誘発されます。結果として、デバンキング問題が広く薄く拡散していきます。

直接型と間接型の違いを表で整理

観点	直接型の圧力	間接型の圧力
表面上の見え方	当局の意向が比較的見えやすい	銀行の自主判断に見えやすい
典型的な作用点	特定顧客・特定取引をやめる要請	検査・規制対応コストの増大
当事者の救済	記録が残れば争点化しやすい	証拠が薄く争点化しにくい
デバンキング問題の拡散	個別に起きやすい	業界全体に広がりやすい

私が特に厄介だと感じるのは、間接型が「誰が決めたのか」を曖昧にし、説明責任の所在がぼやける点です。
当事者は銀行に尋ねてもはぐらかされ、銀行は「規制上の観点」を匂わせるだけ、という構図になりやすいからです。

暗号資産関連企業が直撃しやすい理由と現場の影響

米国のデバンキング問題で、とりわけ暗号資産関連企業が影響を受けやすいとされる背景には、複数の要因があります。
第一に、資金移動や本人確認などの規制領域と近く、銀行側の管理責任が重くなりがちな点。第二に、世論や政治の議論が割れやすく、評判面のリスクとして扱われやすい点です。

暗号資産関連企業にとって銀行口座は、単に預金する器ではありません。
給与の支払い、税金の納付、取引先への送金、利用者の入出金導線など、事業継続に直結します。口座を失うと、資金繰りが詰まるだけでなく、信用不安が連鎖し、取引先や投資家にも波及します。

また、複数銀行で同時に断られると「代替先を探せばいい」という解決策が成立しにくくなります。
結果として、海外の金融機関に依存したり、決済導線が複雑化したりし、利用者保護や監督の観点でも望ましくない方向へ進む恐れがあります。

私の感覚としても、規制を明確化して安全性を高める方向なら納得できますが、非公式な圧で入口だけを狭めると、むしろ市場が見えにくい場所へ動き、健全化の目的に反する可能性があると思います。
デバンキング問題は、賛否以前に「制度として透明か」という点が問われています。

暗号資産関連で起きがちな具体的な支障

事業口座の開設審査が長期化し、運転資金が確保できない
既存口座が突然解約され、給与や家賃の支払いが遅延する
決済代行やカード発行など周辺サービスも止まりやすい
監査や税務対応の証憑管理が複雑化し、コストが増える

規制改革の論点銀行秘密法と評判リスク運用の見直し

ケイトー研究所の報告書が促した議論の中心は、議会や政策当局が「銀行を通じた締め出し」が起きにくい仕組みに改められるか、という点です。
特に論点になりやすいのが、銀行秘密法の運用と、評判リスクを理由にした過度な取引回避の問題です。

銀行秘密法は、マネーロンダリング対策や不正資金追跡に関わる重要な枠組みであり、目的自体は否定できません。
ただし、運用が広がりすぎると、銀行は「疑われたら損」という構造の中で、リスクを避けるために顧客ごと切る判断をしがちになります。これがデバンキング問題の温床になり得ます。

また、評判リスクという概念は、本来は経営の健全性を守るための考え方です。
しかし、監督実務の中でこれが強く作用すると、違法性とは別に「炎上しそう」「当局に目を付けられそう」といった曖昧な基準で、特定業界が締め出される可能性があります。

デバンキング問題を抑える改革としては、当局と銀行のやり取りの透明性を高めること、説明責任を制度化すること、異議申し立ての道を整えることが現実的です。
何でも取引せよ、ではなく「取引停止の根拠と手続き」を整備する方向が、社会的にも受け入れられやすいと感じます。

改革で検討されやすいポイント

監督当局から銀行への要請や指導の記録性を高める
口座解約時の説明ルールや通知期間など手続きの整備
評判リスクの運用を、恣意性が出にくい形へ限定する
銀行秘密法の実務負担と実効性のバランスを再設計する

個人と事業者ができる対策デバンキング問題に備える実務

デバンキング問題は政策論として重要ですが、当事者にとっては「明日口座が止まったらどうするか」が切実です。
特に米国で事業をする企業や、米国金融機関と取引する可能性がある事業者は、予防策を持っておくとダメージを抑えられます。

まず有効なのは、資金の出入りを一つの銀行に依存しないことです。
複数口座の確保、決済手段の分散、運転資金の余裕を持つといった基本が、結局いちばん効きます。口座が解約された瞬間に資金が動かせないと、事業は止まります。

次に、規制遵守の姿勢を“見える化”することも重要です。
本人確認、取引記録、法令等遵守体制、外部監査など、銀行が安心できる材料を整えると、リスク評価が下がる場合があります。特に暗号資産関連企業は、説明可能性の差が結果を分けやすい印象です。

備えとして優先度が高いこと（チェックリスト）

メインバンク以外の口座を用意し、入出金ルートを二重化する
銀行から求められる資料（事業内容、収益構造、取引相手）を整理しておく
取引監視や本人確認の手順を文書化し、更新履歴も残す
口座解約時の連絡先と上位対応への引き上げ手順を社内で決める
資金移動が止まっても数週間耐えられる資金繰りを設計する

並列情報は表にすると判断しやすいので、影響度別に整理します。

リスク	起きた時の影響	事前に効く対策
突然の口座解約	支払い停止、信用不安	複数口座、資金繰りの余裕
入金・出金の遅延	顧客対応悪化、返金遅れ	決済手段の分散、代替導線
審査長期化	事業立ち上げ遅延	体制資料の整備、説明可能性
取引先からの警戒	売上減、提携破談	監査・法令等遵守の外部証明