ステーブルコインの利回り提供に米上院が規制案。保有報酬は不可で決済は可

2026年1月14日

URLをコピーしました！

ステーブルコインの利回り提供に米上院が規制案が示され、保有報酬は不可で決済は可という線引きが注目されています。
暗号資産ユーザーの資産運用や、事業者のリワード設計に直結するため、内容と影響を早めに押さえておきましょう。

米上院の規制案とはステーブルコイン利回り提供の何が変わるのか

今回話題になっているのは、米上院で議論が進む暗号資産の市場構造に関する規制の修正案で、ステーブルコインの利回り提供に米上院が規制案として、特に「保有しているだけで報酬が出る仕組み」を問題視している点です。

これまで一部の取引所やウォレットでは、ステーブルコインを預けたり置いておいたりするだけで、実質的な利息のような形で報酬が得られるサービスが広がってきました。ユーザーから見ると手軽で分かりやすく、価格変動が小さいステーブルコインで利回りを得られるのは魅力です。

一方で規制側の視点では、それが「預金に似た商品」になり得るのに、銀行のような保護や監督の枠組みに入っていないことがリスクと捉えられます。そこで、ステーブルコインの利回り提供に米上院が規制案を示し、保有報酬は不可で決済は可という形で、許される報酬と禁止される報酬を切り分けようとしています。

個人的には、この方向性は“完全禁止”ではなく、決済など実需の部分は残す設計なので、実務に落とし込めば共存の余地はあると感じます。ただし、今までの利回り型サービスに慣れている人ほど、影響は大きいはずです。

保有報酬禁止と活動報酬の線引きどこまでがアウトでどこからがセーフか

規制案の核心は、保有報酬禁止と活動報酬の線引きを明確化する点にあります。つまり「何もしないで増える」タイプを止め、「何かの行為に対する対価」は一定程度認める発想です。

保有報酬は不可で決済は可という整理は、ユーザー体験としては少し分かりにくい面もあります。たとえば、見た目が似たリワードでも、裏側の条件設計次第で評価が変わるからです。今後は各社が「これは決済インセンティブです」「これは取引活動に基づく還元です」と説明できる形に作り直す必要が出てきます。

禁止されやすいものと認められやすいものの例

並列の整理として、現時点で想定しやすい区分をまとめます（最終的な解釈は今後の審議やガイダンスで変わり得ます）。

禁止されやすい（保有報酬に該当しやすい）
ウォレットに置いておくだけで日次や月次で増える報酬
取引・利用条件がなく、残高に応じて自動付与される利回り
実質的に預金利息のように見えるプログラム
認められやすい（活動報酬に寄りやすい）
決済・送金の利用に応じたポイント還元やキャッシュバック
取引量や継続利用など、行動条件が明確なリワード
流動性提供や担保差し入れなど、リスクや行為が伴うインセンティブ

この線引きが進むほど、ステーブルコインの利回り提供に米上院が規制案として掲げる「保有報酬は不可で決済は可」が、単なるスローガンではなく、設計要件として各社に突きつけられることになります。

銀行業界と仮想通貨業界の攻防なぜ利回りが争点になるのか

銀行業界と仮想通貨業界の攻防が激しくなる理由は、利回り提供が「資金の置き場所」を変えてしまう力を持つからです。利用者が銀行預金からステーブルコインへ資金を移し、さらに報酬が付くとなれば、銀行側は預金流出と収益機会の縮小を懸念します。

また、銀行は規制や資本要件、預金保険などの枠組みの中で商品を提供しています。そこへ、同じように見える利回り型の商品が、異なるルールのもとで提供されると「競争条件が不公平だ」という主張が出やすくなります。

一方で暗号資産業界から見ると、決済や利用促進のリワードは、クレジットカードのポイントや決済アプリの還元と似た性格を持ちます。ここを一律に潰してしまうと、利用が伸びる余地まで奪われてしまうため、保有報酬は不可で決済は可という落としどころを模索している構図です。

私自身は、ユーザー保護の観点から「預金に見えるもの」を整理するのは理解できます。ただ、過度に狭く解釈されると、決済ステーブルコインの普及そのものが遅れる可能性もあるので、実務に耐える定義の作り方が重要だと感じます。

15日のマークアップと今後の審議いつ何が決まるのかを読み解く

15日のマークアップと今後の審議は、事業者・投資家の双方にとってスケジュール感を掴むポイントです。マークアップは、委員会で条文の修正や合意形成を進める場であり、ここで文言が具体化すると市場の解釈も固まっていきます。

ただし、委員会で進んでも、それが最終的な成立を意味するわけではありません。上院全体での採決や、下院側との調整、関連法案との整合など、複数の関門があります。特に暗号資産の規制は、技術・金融・消費者保護が絡むため、細部の文言調整に時間がかかりがちです。

ステーブルコインの利回り提供に米上院が規制案を出しても、可決までの過程で「どの範囲のステーブルコインが対象か」「発行体と仲介業者のどちらを縛るのか」「決済報酬の条件は何か」といった論点が積み上がっていきます。

読者が今できる現実的なアクションは、ニュースの見出しだけで判断せず、サービス利用規約の変更や、報酬の出方の変更が起きたタイミングで「それが保有報酬なのか、活動報酬なのか」を確認することです。特に海外サービスを使っている人は影響が先に出る可能性があります。

日本の投資家と事業者への影響ステーブルコイン運用と決済の現場で起きること

日本在住でも、ステーブルコインの利回り提供に米上院が規制案を出した影響を受ける可能性は十分あります。理由はシンプルで、流動性の中心が海外にあり、海外取引所・海外ウォレットの仕様変更が日本の利用者体験を変えるからです。

たとえば、今後「保有報酬は不可で決済は可」がグローバルな標準のように意識されると、ステーブルコインで利回りを得る導線が細くなる一方で、決済・送金の利用に紐づいたリワードが増えるかもしれません。つまり、運用というより“使って得する”方向に寄っていくイメージです。

事業者側では、マーケティング施策の見直しが避けられません。残高連動の自動付与は分かりやすい反面、規制上の説明が難しくなりがちです。これからは、決済回数、送金件数、加盟店利用、取引量など、活動のログに基づく設計へ移行していくでしょう。

また投資家目線では、ステーブルコインの利回りが下がる（あるいは消える）場合、資金が別の運用手段へ流れる可能性があります。ただし、その代替手段は価格変動や清算リスクが上がることもあるため、安易な乗り換えは危険です。私は、利回りだけでなく「どんなリスクを取っている対価なのか」を言語化してから動くのが安全だと思います。

表で整理ステーブルコイン報酬の扱いがどう変わるか

制度議論は抽象的になりやすいので、保有報酬禁止と活動報酬の線引きを表で整理します。ステーブルコインの利回り提供に米上院が規制案を出した趣旨を踏まえると、少なくとも以下のような見方が基本になります。

観点	保有報酬（禁止方向）	決済など活動報酬（許容方向）
条件	何もしない、保有のみ	決済・送金・取引など行為が必要
受け取り方	残高に応じて自動で増える	利用実績に応じて付与される
見え方	利息・預金類似になりやすい	ロイヤルティ、販促に近い
ユーザーの主目的	貯めて増やす	使って得する、回して得する
規制の狙い	銀行類似商品の抑制、保護の整合	決済普及や実需の阻害を避ける